メルカリの確定申告、いくらからしなきゃいけないのか？
という疑問、簡潔にお答えすると、
副業なら年間所得20万円超で確定申告が必要です。
専業なら、目安になるのは年間所得48万円超になります。
専業の場合、目安としたのは、、、
所得税では、副業の場合は年間20万円超というのが規定として存在しますが、専業の場合、納める所得税があれば、確定申告が必要となっています。
ただし、所得控除は個人差があるので、いくらとは画一的に言えません。
そこで、誰にでもある基礎控除を基準に48万円という数字を提示しました。といっても、この48万円も所得によって推移します。
もう少し具体的に説明がないとわかりづらいかも。「所得」って言うのもピンとこないし。
そこで、この記事では、税務の実務に通算18年従事した私が以下について解説しています。
この記事の内容
- メルカリの確定申告の副業、専業でいくらから確定申告が必要か？
- 専業なら赤字でも確定申告する理由
- 確定申告不要でも住民税の申告は必要な理由
メルカリの確定申告で、いくらから確定申告義務があるか知りたいという人には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。
メルカリの確定申告、専業の場合
メルカリの確定申告を専業でやる場合には、年間所得で48万円超であれば、確定申告が必要になる可能性があります。人によっては所得控除の分、この金額は上下します。
個人事業の確定申告要件
確定申告の義務については、確定申告の手引きにわかりやすく記載されています。個人事業の場合、図の❹にあたります。
つまり、所得の合計額－所得控除で課税される所得金額を算出し、所得税率を乗じて所得税額を求める。配当控除額を差し引く
これで、残額があるなら、確定申告が必要と説明しています。
つまり、納付する所得税があるなら、確定申告が必要ですという建付けになっています。
年間所得48万円超の根拠
この記事のタイトルで主張した、専業なら年間所得48万円超というのは、以下の根拠で示した数字です。
利益は、
| 売上 － 経費 ＝ 利益 |
で計算することができます。
この利益の金額は、言い換えると「事業所得」です。
事業所得から、課税される所得を計算するには、所得控除を差し引きます。
| 所得 － 所得控除 ＝課税所得 |
所得控除は、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除といった具合に、人によって控除できるものが違います。その中で誰にでも当てはまる控除があって、それが基礎控除です。
基礎控除は、合計所得が2,400万円以下なら、48万円なので、単純計算で、売上から経費を引いた所得が年間48万円未満なら、所得が０になって課税はなくなります。
そこで、年間48万円を超えると、確定申告をする可能性がでてきます。実際は他の所得控除などがあれば、所得は０になりますが、そこは個人差があるので、基礎控除だけを判定材料にすると、年間48万円ということになります。
メルカリの確定申告、副業の場合
副業の確定申告の場合、副業の所得が年間20万円超で確定申告が必要になります。
年間20万円超の根拠
副業の場合、本業はサラリーマンなので、所得税法上「給与所得者」という立場にあります。この給与所得者の確定申告の要否は金額で明示されています。
判定する所得の計算方法
副業の所得で20万円というのは、売上から経費を差し引いた利益が事業の所得になるので、
| 売上 － 経費 ＝ 利益 |
ほぼ、この利益が20万円超で確定申告が必要になります。
専業なら赤字でも確定申告するべき2つの理由
専業なら、課税される所得がない場合、確定申告は不要です。でも、一般的に多くの人が赤字でも確定申告します。
事業の証明としての必要性
コロナ禍では、個人事業主などに助成金や給付金などが支給され、事業が赤字であることを証明する資料として確定申告書が添付書類になっていました。
個人事業においては、法人の登記簿謄本のように事業実態を示す客観的な書類がないので、税務署受付印のある確定申告書は、事業実態を示す証拠資料としての信ぴょう性は高いです。
融資の時の資料として
融資を申し込む際、個人事業の場合、確定申告書は必ず必要です。確定申告は期限後申告が認められるので、所得も税額もなければ、提出期限後に提出しても税務署からの罰則はありませんが、融資直前に提出したことが受付印から判明するので、金融機関に対しては、あまり心証がいいものではないです。
住民税の確定申告の必要性
所得税の確定申告の提出義務がない場合、原則として市区町村へ住民税の申告書を提出することになっています。
住民税の申告が必要な理由
住民税の申告が必要な理由は、「所得に応じた適正な課税のため（＝課税の公平）」です。
でも、上記の「所得税の確定申告の提出義務がない場合、住民税の申告が必要」というのは違和感がありますよね？
これは、確定申告をした人は、確定申告書が税務署から住所地の市区町村に送付されるため、納税者の方では手続き不要となっています。
逆に確定申告しない人は、所得がわからないので住民税の申告が必要になります。
所得証明のためにも提出する方が良い
住民税の申告は、所得証明のためというのがあります。サラリーマンなら、所得を証明するには、会社が発行する源泉徴収票がありますが、専業の人はありません。専業の人は個人事業主なので、確定申告する以外に所得証明するものがないから、必然的に所得証明するには住民税の申告が必要というわけですね。
まとめ
メルカリの確定申告はいくらからやるべきか？というと、
専業なら年間所得が48万円超が目安になります。副業の場合、年間所得が20万円超で、確定申告の義務があります。
専業の場合、赤字ならっ買う低申告の義務はありませんが、赤字でも確定申告をやっておくと、今後、政策的な事由で補助金や給付金が支給される場合などの資料として必要な場合があるので、やっておく方がベターです。
また、融資を想定するなら確定申告はやっておくべきといえます。
赤字で確定申告しない場合にも、住民税の申告は必要になります。専業の場合、サラリーマンのように源泉徴収票がないので、所得証明の必要性からも住民税の申告はやっておきましょう。