税理士は、経理・税務だけでなく、経営にも役立つパートナーです。
でも
- 税理士はどうやって選ぶのか？
- どんな基準やポイントがあるのか？
- 税理士に依頼する費用や相場はどれくらいなのか？
といったことはなかなか教えてくれる人はいないですよね。
そこで、この記事では、あなたにピッタリな税理士を見つける方法をご紹介します。
- 税理士に依頼するメリットと必要性
- 税理士に依頼できる業務内容と範囲
- 税理士を探す方法と手段
- 税理士を選ぶ基準とポイント
- 税理士に依頼する費用と相場
について、詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
1. 税理士に依頼するメリットと必要性
まずは、税理士に依頼するメリットと必要性について見ていきましょう。経営者が税理士に期待できることは何でしょうか？税理士がいるとどんなメリットがあるでしょうか？また、税理士が必要になるタイミングやケースはどんなものでしょうか？
1-1. 経営者が税理士に期待できること
経営者が税理士に期待できることは、大きく分けて以下の3つです。
1-1-1. 税務のプロとしてのアドバイス
税理士は、税務のプロとして、あなたの会社の税金に関する様々な問題を解決してくれます。例えば、
- 税金の計算や申告の方法
- 節税対策や優遇制度の活用
- 税務調査への対応や争訟代理
などです。税務は複雑で難解な分野ですが、税理士は最新の法律や制度を把握しており、あなたの会社に最適なアドバイスを提供してくれます。
1-1-2. 経営のパートナーとしてのサポート
税理士は、経営のパートナーとして、あなたの会社の成長や発展に貢献してくれます。例えば、
- 経営計画や予算の策定
- 資金繰りやキャッシュフロー計画の改善
- 会社設立や事業承継、M&A支援
などです。経営は数字で判断することが多いですが、税理士は数字に強くて分析力が高いです。また、他社や業界の事例やノウハウも豊富に持っています。そのため、あなたの会社の現状や課題を的確に把握し、効果的な解決策を提案してくれます。
1-1-3. 税務調査への対応
税務調査は、国税庁や所轄の税務署が行う調査です。調査対象者はランダムに選ばれますが、以前に重加算税などの一定の罰則を受けると、次の調査までの期間が短くなる可能性もあります。
調査では、
- 帳簿や書類の提示
- 調査官からの質問への回答
- 調査結果から生じる追徴課税や罰則
などがあります。調査は非常にストレスフルで時間もかかりますが、税理士は調査官への対応をサポートしてくれます。また、調査前に帳簿や書類をチェックしたり、調査後に追徴課税や罰則を減らす交渉をしたりすることも可能です。
1-2. 税理士がいるとどんなメリットがあるか
次に、税理士がいるとどんなメリットがあるかを見ていきましょう。一般的に言われるメリットは以下の3つです。
1-2-1. 節税効果
節税効果とは、税金を減らすことで得られる利益です。節税効果を得るためには、
- 適切な申告方法や計算方法を選択する
- 優遇制度や控除制度を活用する
- 税務上有利な取引形態や契約内容を選択する
などが必要です。しかし、これらは素人では難しくてミスも起こりやすいです。そこで、税理士がプロとしてアドバイスしてくれます。また、節税効果は長期的に見ても大きくなります。
1-2-2. 時間・労力の節約
時間・労力の節約とは、自分で行わなくてもよくなることで得られる利益です。時間・労力の節約を得るためには、
- 経理・記帳・給与計算・決算申告などを代行してもらう
- 税務相談・経営相談・資金繰り相談などを受ける
などが必要です。しかし、これらは自分で行うと時間も労力もかかりますし、専門知識も必要です。そこで、税理士が代わりに行ってくれます。また、時間・労力の節約は他のことに使えます。例えば、
- 売上向上やコスト削減などの経営改善策を考える
- 新規事業や新商品開発などの事業拡大策を実行する
などです。このように、時間・労力の節約はあなたの会社の競争力向上や生活の質向上に役立ちます。
1-2-3. リスク回避
リスク回避とは、トラブルや損失を防ぐことで得られる利益です。リスク回避を得るためには、
- 税務調査への対応や争訟代理を依頼する
- 税務上のミスや不正を防止する
- 経営上の問題や危機を早期に発見する
などが必要です。しかし、これらは自分で行うとリスクが高くて損失も大きいです。そこで、税理士があなたの代わりに行ってくれます。
リスク回避することで、
- 追徴課税や罰則を減らし、税金の負担を軽減する
- 税務調査や争訟を回避することで、ストレスやイメージダウンを防ぐ
- 経営上の問題や危機を解決することで、事業の存続や発展を確保する
などの効果があり、あなたの会社の安定性や信頼性に役立ちます。
1-3. 税理士が必要になるタイミングやケース
税理士が必要になるタイミングやケースについて見ていきましょう。一般的に言われるタイミングやケースは以下の3つです。
1-3-1. 会社設立や事業拡大の際
会社設立や事業拡大の際は、税理士が必要になります。会社設立や事業拡大では、税務上の影響やリスクが大きくて専門知識が必要です。
1-3-2. 確定申告や決算申告の際
確定申告や決算申告の際も、税理士が必要になります。確定申告では、個人事業主やフリーランスとして所得税や消費税を申告します。決算申告では、法人として法人税や消費税を申告しますが、計算方法や申告方法が複雑で難しい場合もあり、ミスも起こりやすいからです。
1-3-3. 相続や事業承継の際
相続や事業承継の際も、税理士が必要になります。相続税の申告や事業承継では、節税対策も重要で高度な知識も必要です。
2. 税理士に依頼できる業務内容と範囲
次に、税理士に依頼できる業務内容と範囲について見ていきましょう。税理士に依頼できる業務は、大きく分けて以下の3つです。
- 経理・税務申告業務
- 経営サポート業務
2-1. 経理・税務申告業務
経理・税務申告業務とは、あなたの会社の経理や税務に関する日常的な業務です。経理代行や記帳代行、給与計算、自計化支援、決算申告業務があります。
2-1-1. 経理代行（請求書発行や振込業務など）
経理代行とは、あなたの会社の経理業務を税理士が代わりに行ってくれることです。例えば、
- 請求書や領収書の発行や管理
- 振込や支払いの確認や管理
- 売掛金や買掛金の管理
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、ミスも起こりやすいです。そこで、税理士があなたの代わりに行ってくれます。また、経理代行はあなたの会社の経営効率や収益性に役立ちます。
2-1-2. 記帳代行（会計ソフト入力や記帳指導）
記帳代行とは、あなたの会社の記帳業務を税理士が代わりに行ってくれることです。例えば、
- 会計ソフトへの入力や整理
- 帳簿類（簿記・元帳・試算表・損益計算書・貸借対照表）の作成
- 記帳方法やルールの指導
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、専門知識も必要です。そこで、税理士があなたの代わりに行ってくれます。また、記帳代行はあなたの会社の経営分析や自計化に役立ちます。
2-1-3. 給与計算（給与計算や年末調整など）
給与計算とは、あなたの会社の給与業務を税理士が代わりに行ってくれることです。例えば、
- 給与計算（基本給・手当・残業代・賞与など）
- 給与明細書（源泉徴収票）の発行
- 年末調整（所得税・住民税）
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、法律や制度も変わりやすいです。そこで、税理士があなたの代わりに行ってくれます。また、給与計算はあなたの会社の人事管理や財務管理に役立ちます。
2-1-4. 自計化支援（経理業務を自社で行うための支援）
自計化支援とは、あなたの会社の経理業務を自社で行うために、税理士が支援してくれることです。例えば、
- 会計ソフトの選定や導入
- 経理担当者の教育や指導
- 経理マニュアルの作成や改善
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、専門知識も必要です。そこで、税理士があなたの代わりに行ってくれます。また、自計化支援はあなたの会社の利益にもつながります。
2-1-5. 決算申告業務
決算申告業務とは、個人事業や法人の事業の決算整理をし、
- 決算書の作成
- 法人税・所得税・消費税などの税務申告書作成
- 決算書と税務申告書の税務署への提出
などを代行して行います。
2-2. 経営サポート業務
経営サポート業務とは、あなたの会社の経営に関する様々な業務です。例えば、税務相談や節税対策、経営計画の策定などがあります。
2-2-1. 税務相談
税務相談とは、あなたの会社の税務に関する様々な相談を税理士にすることです。例えば、
- 節税対策や優遇制度の活用
- 税務調査への対応や争訟代理
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、専門知識も必要です。そこで、税理士があなたにアドバイスしてくれます。また、税務相談はあなたの会社の利益にもつながります。
2-2-2. 節税対策
節税対策とは、あなたの会社の税金を減らすために、税理士が提案してくれることです。例えば、
- 費用や経費の見直しや最適化
- 資産や負債の見直しや最適化
- 取引形態や契約内容の見直しや最適化
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、専門知識も必要です。そこで、税理士があなたに提案してくれます。また、節税対策はあなたの会社の利益にもつながります。上記を行うことで、コスト削減効果を得たり、資産効率を高めたり、取引条件を改善することができ、あなたの会社の競争力向上や資金確保に役立ちます。
2-2-3. 経営計画の策定
経営計画の策定とは、あなたの会社の経営に関する目標や方針を決めることです。例えば、
- 売上や利益などの数値目標
- 新規事業や新商品開発などの事業目標
- 人材育成や組織改革などの組織目標
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、分析力や判断力も必要です。そこで、税理士があなたに協力してくれます。
それにより、、経営状況や財務状況を把握し、事業拡大やイノベーションを図り、人事管理や組織力を高めることができるようになり、あなたの会社の成長や発展に役立ちます。
3. 税理士を探す方法と手段
次に、税理士を探す方法と手段について見ていきましょう。税理士を探す方法は、大きく分けて以下の3つです。
- 自分で探す方法
- 知人から紹介してもらう方法
- 税理士紹介サービスを利用する方法
3-1. 自分で探す方法（電話・インターネット検索）
自分で探す方法とは、あなたが自分の判断で税理士を探すことです。例えば、
- 近所や知っている税理士事務所に問い合わせる
- インターネットで検索して評判や実績を確認する
などがあります。
3-1-1. 近所や知っている税理士事務所に問い合わせる
近所や知っている税理士事務所に問い合わせるには、あなたが住んでいる地域や働いている場所にある税理士事務所に電話やメールで連絡します。
- 近所の税理士事務所の看板や名刺を見て連絡する
- 知っている税理士事務所のホームページやブログを見て連絡する
といった方法になります。もちろん、自分で行うと時間も労力もかかりますし、選択肢も限られます。とはいえ、、自分で探す方法にはメリットもあります。
近所や知っている税理士事務所に問い合わせることで
- 信頼性や安心感が高まる
- 対面での打ち合わせや相談がしやすくなる
- 自分のニーズに合ったサービスを受けられる
といったメリットです。自分で探す方法はあなたの会社の規模や業種に応じた税理士を見つけるには有用な方法です。
3-1-2. インターネットで検索して評判や実績を確認する
インターネットで検索して評判や実績を確認するとは、具体的には以下の方法になります。
- 検索エンジン（GoogleやYahoo!など）でキーワード（地域名や業種名など）を入力して検索する
- 口コミサイトで評判や口コミを見て比較する
- SNS（FacebookやTwitterなど）でフォロワーや友人から紹介してもらう
などです。これらは、自分で行うと時間も労力もかかりますし、信頼性や正確性も低い場合があります。
しかし、インターネットで検索して評判や実績を確認する方法には、
- 多くの選択肢や情報が得られる
- 他人の意見や感想が参考になる
- 自分の予算や条件に合ったサービスを受けられる
といったメリットもあります。インターネットで検索して評判や実績を確認する方法はあなたの会社のニーズや目的に応じた税理士を見つけるには適しています。
3-2. 知人から紹介してもらう方法
友人や家族に紹介してもらうとは、あなたがプライベートで付き合っている人に税理士を紹介してもらうことです。具体例は、
- 友人や家族が税理士を利用している場合
- 友人や家族が税理士と知り合いである場合
- 友人や家族が税理士を知っている場合
などがあります。自分で行うと時間も労力もかかりますし、選択肢も限られますが、友人や家族に紹介してもらう方法には
- 信頼性や安心感が高まる
- 料金や契約内容の交渉がしやすくなる
- 自分のニーズに合ったサービスを受けられる
といったメリットがあります。
3-3. 税理士紹介サービスを利用する方法
税理士紹介サービスを利用する方法とは、あなたがインターネット上のサービスを利用して税理士を探すことです。例えば、税理士ドットコムなどがあります。
税理士ドットコムとは、日本最大級の税理士紹介サービスです。利用するには、
- サイトにアクセスして無料会員登録をする
- 自分のニーズや条件に合わせて依頼内容を入力する
- 依頼内容に応じて最適な税理士が紹介される
といった流れになります。
税理士ドットコムを利用するメリットは、
- 全国の登録税理士から最適な税理士が紹介される
- 料金や契約内容の見積もりや比較ができる
- 紹介された税理士の評判や実績を確認できる
といったことが挙げられます。
税理士ドットコムの評判についてはこちらの記事で解説しています。
税理士ドットコムの評判、3つの悪い口コミから判断した私の体験談
http://www.leclubpeugeot.jp/reputation/
4. 税理士を選ぶ基準とポイント
税理士は、自社の税務・会計のパートナーとなる重要な存在です。しかし、税理士はどうやって選べばいいのでしょうか？税理士を選ぶときには、以下の4つの基準とポイントに注意してください。
4-1. 相性や考え方が合うか
税理士とは、長期的に信頼関係を築く必要があります。そのため、相性や考え方が合うかどうかは、非常に重要な要素です。相性や考え方が合う税理士を見つけるためには、以下の2つの方法がおすすめです。
4-1-1. 面談で話しやすいかどうかをチェックする
税理士と契約する前に、必ず面談を行いましょう。面談では、自社の業務内容や目標、税理士に期待することなどを伝えるとともに、税理士の人柄や対応姿勢を観察してください。話しやすくて親身になってくれる税理士は、相性が良い可能性が高いです。
4-1-2. 考え方に大きな相違点がないかどうかを確認する
税理士とは、自社の経営方針や財務戦略についても相談できる存在です。そのため、考え方に大きな相違点がないかどうかも確認してください。例えば、自社は積極的に投資や事業拡大を行いたいと考えているのに、税理士は慎重派でリスク回避を優先するという場合は、意見が衝突する可能性があります。
4-2. 費用が明確か
税理士に依頼するときには、費用が明確であることも重要です。費用が不明確だと、予算管理が難しくなったり、思わぬ出費が発生したりするリスクがあります。費用が明確である税理士を見分けるためには、以下の3つの方法がおすすめです。
4-2-1. 費用の内訳と業務内容を確認する
税理士に依頼する費用は、基本料金と別途料金に分けられます。基本料金は、月次決算や年次決算などの定期的な業務に対する費用で、別途料金は、申告書作成や相談などの不定期的な業務に対する費用です。税理士に依頼する前に、費用の内訳と業務内容を明確にしてもらいましょう。
4-2-2. 費用相場と見積もり例を比較する
税理士の費用は、業務内容や規模、地域などによって異なります。そのため、費用相場を知ることも大切です。インターネットや雑誌などで調べたり、他社の事例を参考にしたりしてください。また、複数の税理士から見積もり例を取得して比較することも有効です。
4-2-3. 追加料金やキャンセル料などの注意点を確認する
追加料金やキャンセル料などの注意点を確認する 税理士に依頼する際には、追加料金やキャンセル料などの注意点も確認しておきましょう。例えば、業務内容や範囲が変更された場合や契約期間中に解約した場合などに発生する可能性があります。契約書や規約などをよく読んで理解してください。
4-3. 対応が早くて丁寧か
税理士は、自社の経営状況や税務上の問題点などを迅速かつ正確に把握して対応してくれることが求められます。そのため、対応が早くて丁寧かどうかも重要な基準です。対応が早くて丁寧な税理士を見分けるためには、以下の2つの方法がおすすめです。
4-3-1. 電話やメールでのレスポンスの速さをチェックする
税理士と連絡を取る際には、電話やメールなどを利用します。その際にレスポンスの速さをチェックしてください。レスポンスが早い税理士は、仕事ぶりも迅速である可能性が高いです。また、レスポンスが遅い税理士は、仕事量が多すぎて手一杯であったり、自社への関心度が低かったりする可能性があります。
4-3-2. 説明やアドバイスがわかりやすくて正確かどうかを確認する
税理士から説明やアドバイスを受ける際には、わかりやすくて正確かどうかを確認してください。わかりやすくて正確な説明やアドバイスは、信頼できる専門家であることの証拠です。また、わかりづらくて不正確な説明やアドバイスは、知識不足やミスであったり、故意的な誤解や欺瞞であったりする可能性があります。
4-4. 自社の業界・業種への知識があるか
税理士は、自社の業界・業種への知識も持っていることが望ましいです。業界・業種への知識がある税理士は、自社の特徴やニーズに合わせた最適なサービスを提供してくれる可能性が高いです。業界・業種への知識がある税理士を見分けるためには、以下の2つの方法がおすすめです。
4-4-1. 業界・業種に関する経験や実績を確認する
税理士に依頼する前に、業界・業種に関する経験や実績を確認してください。経験や実績が豊富な税理士は、自社と同じ業界・業種のクライアントを多く抱えていたり、成功事例や失敗事例を具体的に挙げて説明できたりします。経験や実績が乏しい税理士は、自社と同じ業界・業種のクライアントが少なかったり、具体的な事例がなかったりします。
4-4-2. 業界・業種に特有の税務・会計知識を持っているかどうかを確認する
税理士は、業界・業種に特有の税務・会計知識も持っていることが望ましいです。業界・業種に特有の税務・会計知識がある税理士は、自社の事業内容や取引形態に応じた最適な税務処理や会計処理を提案してくれる可能性が高いです。業界・業種に特有の税務・会計知識がない税理士は、一般的な税務処理や会計処理しか提案できなかったり、間違った提案をしたりする可能性があります。
以上が、税理士を選ぶ基準とポイントです。自社に合った税理士を見つけることで、税務・会計の面で安心して経営に専念できるようになります。ぜひ参考にしてください。
税理士の選び方についてはこちらの記事で解説しています。
いい税理士はすぐわかる、ダメな税理士と見極めるポイントを大公開！
5. 税理士に依頼する費用と相場
税理士に依頼するときには、費用と相場を知っておくことが大切です。費用と相場を知ることで、予算管理がしやすくなったり、適正な価格でサービスを受けられたりするメリットがあります。では、税理士に依頼する費用と相場はどのようになっているのでしょうか？以下の3つのポイントに分けて解説します。
5-1. 費用の内訳と決まり方
税理士に依頼する費用は、基本的には顧問料と別途費用に分けられます。顧問料は、税理士に定期的に相談や報告をしてもらうための費用で、別途費用は、決算申告や記帳代行などの特定の業務を依頼するための費用です。それぞれの内訳と決まり方は以下の通りです。
5-1-1. 基本的な顧問料とその決め方
顧問料は、税理士とクライアントとの間で契約する際に決めます。顧問料の決め方には、以下の3つの方法があります。
- 固定額制：月額や年額で一定の顧問料を支払う方法です。予算管理がしやすいですが、業務内容や範囲が変わった場合に追加料金が発生する可能性があります。
- 成果報酬制：業績や利益などの成果に応じて顧問料を支払う方法です。成果が出れば高くなりますが、出なければ安くなります。
- 時間制：税理士が実際にかかった時間に応じて顧問料を支払う方法です。業務内容や範囲が変わっても対応できますが、時間管理が難しくなります。
5-1-2. 決算申告や記帳代行などの別途費用とその決め方
別途費用は、税理士に依頼する業務ごとに決めます。別途費用の決め方には、以下の2つの方法があります。
- 一律制：業務ごとに一律の費用を支払う方法です。見積もりがしやすいですが、業務内容や規模によって不公平感が生じる可能性があります。
- 相場制：業務ごとに市場価格や競合価格に合わせて費用を支払う方法です。公平感が高いですが、見積もりがしにくくなります。
5-2. 費用相場と見積もり例
税理士に依頼する費用は、個人事業主や法人別だけでなく、業務内容や規模によっても異なります。そのため、費用相場を知ることも大切です。インターネットや雑誌などで調べたり、他社の事例を参考にしたりしてください。また、複数の税理士から見積もり例を取得して比較することも有効です。以下に具体的な費用相場と見積もり例を示します。
5-2-1. 個人事業主や法人別の費用相場
個人事業主や法人別の費用相場は以下の通りです。
- 個人事業主：月額1万円～3万円程度（顧問料）、年間5万円～10万円程度（決算申告）
- 小規模法人：月額3万円～10万円程度（顧問料）、年間10万円～30万円程度（決算申告）
- 中規模法人：月額10万円～30万円程度（顧問料）、年間30万円～100万円程度（決算申告）
- 大規模法人：月額30万円以上（顧問料）、年間100万円以上（決算申告）
5-2-2. 業務内容や規模による費用の違い
業務内容や規模による費用の違いは以下の通りです。
- 業務内容：記帳代行や給与計算などの簡単な業務は安く、税務調査対策や経営コンサルティングなどの難易度の高い業務は高くなります。
- 規模：取引件数や社員数などの規模が大きくなればなるほど、税理士がかかる時間や労力も増えるため、費用も高くなります。
5-2-3. 具体的な見積もり例とその内容
具体的な見積もり例とその内容は以下の通りです。
- 個人事業主（美容室）：月次決算・年次決算・確定申告・相談（月額2万円）、記帳代行（月額1万円）、合計3万円
- 小規模法人（飲食店）：月次決算・年次決算・法人税申告・相談（月額5万円）、記帳代行・給与計算（月額3万円）、合計8万円
- 中規模法人（製造業）：月次決算・年次決算・法人税申告・相談（月額20万円）、記帳代行・給与計算・消費税申告（月額10万円）、合計30万円
- 大規模法人（建設業）：月次決算・年次決算・法人税申告・相談（月額50万円）、記帳代行・給与計算・消費税申告・税務調査対策（月額30万円）、合計80万円
5-3. 費用を抑えるコツと注意点
税理士に依頼する際には、費用を抑えるコツと注意点も知っておきましょう。以下に3つのコツと注意点を示します。
5-3-1. 税理士紹介サービスや相見積もりを利用する
税理士紹介サービスや相見積もりを利用することで、自社に合った税理士を探したり、競争原理で価格交渉を行ったりすることができます。インターネットや電話などで簡単に利用できるサービスも多くありますので、ぜひ活用してください。
5-3-2. 自分でできる業務は自分で行う
税理士に依頼する業務は、自分でできる範囲に限定することで、費用を抑えることができます。例えば、記帳や給与計算などの簡単な業務は、自分や社員で行うことができます。また、税理士に依頼する前に、必要な書類やデータを整理しておくことも有効です。
5-3-3. 税理士との契約内容や期間を明確にする
税理士と契約する際には、契約内容や期間を明確にすることも大切です。契約内容や期間が不明確だと、業務内容や範囲が変わった場合や契約期間中に解約した場合などに、追加料金やキャンセル料などのトラブルが発生する可能性があります。契約書や規約などをよく読んで理解してください。
以上が、税理士に依頼する費用と相場です。費用と相場を知ることで、自社に合った税理士を見つけることができます。ぜひ参考にしてください。